アパート経営ゼミナール・現状回復費用と敷金

アパート経営において、入居者が退去する際に家主さんが現状回復工事を行った場合に、その「工事の内容や金額が適正であるか」という問題が、よく争いとなるようになりました。この「現状回復費用と敷金」の問題を取り上げると、1 ・現状回復義務があるのはどのようなものか・借り主が契約の目的にしたがって、一般の常識に照らし相当と思われる使い方をしたことによる損傷や摩耗などは、現状回復義務の対象となりません。2・すべての損耗について借り主に現状回復義務を追わせる特約は結べるか・アパート経営において、合理的な範囲のものと認められるか否かによって、有効か無効かが決まると考えます。
不動産投資というものはミドルリスクミドルリターンと言われているが、中古ワンルームマンションでの不動産投資はリスクが大きいと思う。なぜならば、中古ワンルームマンションに資産価値はほとんどないと思っているし、空室になってしまえば、家賃が全く入ってこないばかりか管理費や修繕費の支出が必ず毎月発生するからだ。
　県旅館ホテル組合会は３日、東日本大震災後も自粛ムードが続き、６〜７月の宿泊客の予約が例年の６割程度に落ち込んでいることを明らかにした。経営が厳しい旅館も多く、同組合会は同日、県に対し、誘客や融資などの緊急経済対策の早期実施を要請した。
　同組合会によると、大震災と県北部地震後、組合加入の県内１０８３施設に調査したところ、３〜４月の予約で９割以上のキャンセルが発生。５月の大型連休は自粛ムードの緩和で、ほぼ例年並みまで回復したが「連休後、再び、がたっと客足が落ちた」（久保田茂登会長）という。７月までの予約状況は現時点で例年の６割程度にとどまり、夏の観光シーズンのピークの８月の予約も鈍い動きという。今月１日の総会で組合員からは、小規模な旅館を中心に「経営が立ち行かないので、閉鎖を考えている」などの声が出たという。
　久保田会長は３日、加藤さゆり副知事を訪れ「本当に困っている。県による誘客や融資をお願いしたい」と要請。加藤副知事は「６月補正予算などで考えたい。節電の中で、涼しい信州をアピールしていきましょう」と話した。【大平明日香】

６月４日朝刊

【関連記事】
旅行需要：じわりと回復　「自粛」一辺倒に変化
潮干狩り：客８割減…自粛ムード影響か　木更津・富津
放射性物質：露地シイタケの出荷自粛要請　福島
ギフトピア：県内初、東日本大震災関連で初倒産　自粛ムード、売上減　／広島
東日本大震災：中小企業６割「売上減」　停電や自粛響く−−県４月調査　／埼玉


　駒ケ根市は、ＪＲ駒ケ根駅前の複合ビル・アルパの土地を所有する財団法人・駒ケ根市開発公社を解散する方針を決めた。同市が１００％出資する公社は約１億９０００万円の債務超過状態にあり、制度改正に伴う１３年１０月末までの財団から公益法人への転換が困難なためという。債務は市が負担する見通し。市は「ビルの営業には影響しない」という。
　アルパ（３階・地下１階延べ４８８３平方メートル）は８４年、駅前市街地再開発事業の一環で完成。当初はスーパーが入居していたが、９６年に撤退した。９８年度に土地を公社が所有し、建物は市が所有する形に改めた。現在、１階にスーパー、２階に衣料品店などが入居。３階に市民交流活性化センターの会議室などがある。
　土地（１８００平方メートル）の価格は公社の簿価で４億６７３７万円だが、地価下落で実勢価格は１億円程度とみられる。公社には長期借入金が２億９１７０万円あり、約１億９０００万円の債務超過状態にある。
　財団は公益法人制度改革関連３法の成立で、公益法人になるか、一般法人になるか選ばなければならない。公益法人になるには財産の再評価が必要で、債務超過状態では認められない可能性が高い。市は公社の事業はアルパの土地の保有だけで「公社存続の使命は終えた」と判断した。
　同市の林啓司・企画財政課長は「土地を買っていただける方が現れない限り、債務を含めて市が引き取らざるを得ない」という。【石川宏】

６月４日朝刊

【関連記事】
工科短大：上伊那に２校目の設置要望　伊那市長らが県に　／長野
県町村議会議長会：会長に久保田氏　下平氏が副会長　／長野
選挙：岡谷市長選　現職の今井氏、立候補を表明　／長野
東日本大震災：福島・南相馬市長、飯田の避難所訪問　市民に古里の現状説明　／長野
節電：駒ケ根市が行動計画　朝６時出勤を奨励　照明や残業控え　／長野


　県原子力安全対策課は３日、４月２３日に佐渡市で採れたサザエから放射性セシウム１３４が１キロあたり０・３４ベクレル、セシウム１３７が同０・３９ベクレルそれぞれ検出されたと発表した。県内の海産物から放射性物質が出たのは初めて。福島第１原発事故の影響とみられる。
　同課によると、文部科学省からの委託事業として毎年行っている環境放射能水準調査で判明した。国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を大幅に下回っており、食べても健康に影響はないという。【畠山哲郎】

６月４日朝刊

【関連記事】
東日本大震災：「放射能がれき」処理難航
福島第１原発：ベント作業前に放射性物質検出
放射性物質：川底の砂からセシウム…最高３万ベクレル
放射線量：国の上限値不安…全国の保護者ら撤回を要望
福島第１原発：食品の放射性物質の規制値改定を　安全委


　新潟市の新潟バイパス紫竹山インターチェンジ（ＩＣ）から同市寄居町までをつなぐ、都市計画道路万代島ルート線建設事業の一部となる紫竹山道路について、住民説明会が２日夜、笹口小学校（同市中央区）で始まった。国土交通省北陸地方整備局と新潟市が７日まで、計画予定地に隣接する８自治会を対象に行う。
　紫竹山道路は１１年度に新規事業化された。全長０・７キロで、新潟バイパスと万代島ルート線の接続部分にあたる。本線は高架化され、下に一般車道や歩行者道、植樹帯が整備される。事業費は１９０億円を見込む。
　計画には用地買収が必要で、同整備局は今月中にも、用地買収の範囲を確認する杭（くい）打ちを始める意向を示した。事業の完成時期については、担当者は「一般的には、着手から完成には１０〜１５年くらいかかる」と話した。【小林多美子】

６月４日朝刊

【関連記事】
白根大凧合戦：「日本を元気に」　新潟・中ノ口川両岸で始まる　／新潟
新潟市：１５％削減目指し、夏の節電対策　昼休み２回に分散　／新潟
追悼展：赤塚不二夫さんの原画など集め　あすから新潟市美術館で　／新潟
新潟市：篠田市長が所得と資産公開　／新潟
県立植物園：動物名入り５０種集めた！　ダジャレ展示　／新潟