ゴールドカードと言う呼び名でも

ゴールドカートと言えば、ワンランク上のカードであり付帯するサービスが豊富で持っているだけで優越感を持てるイメージですが、実際の所は、ゴールドカードと言う名前は持ちつつも、非常に持ちやすいカードも存在するもの事実で、その場合は付帯サービスなどがワンランク落とされている場合なども多い為、ゴールドカード=豊富な付帯サービスと思ってしまうと失敗したと感じてしまう事も多いようです。
最近、テレビのCMでもカードローンというものをみかけます。大手の会社が取り扱うカードローンはとても増えてきております。ひと昔前であれば、こうしたローンというものに手を出すことがタブーのような感じさえありますが、今では、CMなどの影響もとても大きく、誰でも手軽にカードローンを行う時代になってきたようです。
 民主党は12日、税制改正プロジェクトチーム(PT)などの合同会議を開き、東日本大震災の被災者支援に向けて政府が提案した税制上の特例措置を大筋了承した。

 自動車関係税の優遇や寄付金税制の拡充、法人税の還付などが柱だ。13日に最終決定し、同日の政府税制調査会に諮る。

 被災した自動車を買い替える際、国税の自動車重量税が免税となり、納付済みの税金があれば還付される。地方税の自動車取得税も非課税となる。被災した船舶や航空機を再び建造したり取得したりする際、所有権の保存登記などに課せられる登録免許税が免除される。被災地への寄付金の所得控除は、上限が40%から80%に引き上げられる。

 法人税については、前の事業年度に納めた税額から、震災で被った損失額に相当する額を払い戻す制度を導入する。地方税の法人事業税と法人住民税も条例で減免できるようにする。

 山本格一氏 78歳(やまもと・ただかず=元松下電器産業〈現パナソニック〉専務)11日、心筋梗塞で死去。告別式は15日正午、大阪府高槻市古曽部町2の17の8高槻セレマホール。喪主は妻、淑香(よしか)さん。

 佐藤次高氏 68歳(さとう・つぎたか=早大教授)11日、死去。告別式は15日午前11時、東京都港区芝公園4の7の35増上寺光摂殿。自宅は横浜市旭区中尾1の16の3。喪主は妻、節子さん。専門はアラブ・イスラム史、日本中東学会長を務めた。著書に「イスラーム―知の営み」など。

 福島第1原発事故が国際原子力事故評価尺度(INES)の評価で最悪のレベル7となったことを受け、東京電力の武藤栄副社長らは12日夜、東京都千代田区の本店で謝罪会見した。質問が相次ぐ中、副社長は途中でいったん退席。「説明責任を果たしてない」「戻って会見を」と怒号が飛び交い、再登場を余儀なくされた。
 午後7時すぎから本店3階で始まった会見。冒頭、武藤副社長はレベル7と評価を受けた事態について、清水正孝社長名で既に公表されたコメントを読み上げ、謝罪した。
 「ほかの原発にどのような影響があるか」「事故の対策本部と認識を共有しているのか」。矢継ぎ早に浴びせられる質問に対し、硬い表情のまま小声で答える武藤副社長。会見開始から1時間ほどで、所用を理由に足早に退出した。
 報道陣からは直後に怒声が。「社長を出したらどうか」「誠意ある対応だと思うのか」などと指弾され、広報担当者は「本人に伝えます」と言うのが精いっぱいだった。
 約30分後、再び現れた武藤副社長は疲れた表情で、体を小刻みに揺らすなど落ち着かない様子。経営責任や津波対策の不十分さを追及され、「しっかり検証する」と繰り返すのがやっとだった。
 事故原因について問われると、「大変大きな津波が来たことが引き起こした」と回答。福島第1原発の保守管理については「運転やトラブルの経験を反映させてきた」とした。
 結局、再度の会見も1時間ほどで切り上げた副社長。ややうつむきながら、会見場を後にした。 

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〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震
〔用語解説〕「国際原子力事故評価尺度(INES)」


 国土交通政務官を務める民主党の小泉俊明衆院議員が、衆院第1議員会館の多目的ホールを使って講演会形式の政治資金パーティーを開くことが11日、分かった。テーマは「放射線汚染に対する正しい被曝(ひばく)予防と解毒方法について」。使用料が無料の議員会館を使い、東京電力福島第1原子力発電所事故を利用して資金集めをしていると受け取られかねず、関係者から問題視する声が上がっている。

 政治家の資金パーティーは民間のホテルで行われることが多く、国会施設を使用するのは異例。小泉氏が代表を務める資金管理団体「いずみ会」が15日、杏林予防医学研究所の山田豊文所長を講師に呼んで講演会形式で行う。

 開催を告知するチラシは、会費1万円(昼食代込み)で参加者を募っており、「この勉強会は政治資金規正法第8条の2に規定する正当な政治資金パーティーですので企業・団体献金にはあたりません」と明記。政治資金パーティーであることをうたっている。

 衆院事務局によると、議員会館内で政治資金パーティーを開くのは認められていない。自民党のベテラン秘書は「勉強会とはいえ、国会内で政治資金パーティーを開くなんて聞いたことがない」とあきれ顔だ。

 小泉氏は産経新聞社の取材に対し、「チラシに政治資金パーティーとあるのは間違い。大臣規範に触れるような大々的な政治資金パーティーではなく、内々の勉強会」と説明。会費1万円については「京都から講師を招く費用や資料代がかかるため」と語った。

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